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移民署112年新住民生活需要調査が始まる(5-18)

台湾に滞在する新住民の生活状況やサービス需要を把握するため、内政部移民署が典通有限会社に依頼し、112年6月から10月の期間に「112年新住民生活需要調査」を取り扱う予定。移民署は、参加者に調査訪問に協力することを呼びかけている。訪問者が訪問時、識別カードをちゃんと提示して、公文証明文書も提供できる。訪問で収集したデータは個人情報保護法の規定に従い、統計・分析以外の用途には使わない。研究成果は政府が新住民サービス措置の促進の参考として提供される。

移民署は、新住民生活需要調査は民国92年以来、5年ごとに取り扱われ、今までに4回の調査を行われたと発表した。今回の調査はランダムサンプリングで計1万件のアンケートを実施する予定で、内容は新住民基本情報や就職状況、家族メンバー情報、生活状況、相談需要、社会参加、老人生活介護、在台総合生活感想などを含まれ、調査結果は来年(113年)に発表する予定。

調査では、参加者に身分証明、通帳、口座などの資料を一切要求しないため、ぜひ安心してくださいと移民署は強調した。本調査に何か不明な点がある場合は、調査担当会社の典通有限会社に電話02-23315133#601~604で連絡し、または移民署02-23889393#2370にお問い合わせください。

掲載日

2023-06-02