台北市新住民専用コーナー： 関連情報

台北市万華新住民会館：

住所：台北市万華区長沙街2段171号（1、3、4階）、環河南路一段臨280の3号（1階）/ 信義区信安街162号、166号(1階)

電話：(02)2370-1046

開館期間：火曜日から日曜日、午前9時から午後5時まで（月曜日と祝日に休館）

1.台北市公立小中学校

(1)社会局が認定した「低所得世帯」の学生。

(2)社会局が認定した「中低所得世帯」の子ども。

(3)家庭が急変して経済的困難に陥り、学校による評価で給食支援が必要と認められた学生。

(4)原住民学生。

(5)心身障害者（台北市社会局が発行した有効期限内の心身障害者証明書を所持している学生、障害の軽度・中度・重度に関係なく）。

2.台北市公私立高校職業学校

(1)社会局が認定した「低所得世帯」の学生。

(2)家庭が急変して経済的困難に陥り、学校による評価で給食支援が必要と認められた学生。

3.台北市で戸籍を置いている他県市で通学している低所得世帯学生。

4.台北市で戸籍を置いている全国の専門学校の1年生から3年生までの低所得世帯学生。

情報源: 台北市政府教育局

(業務連絡電話:02-27208889または1999内線1213)

(一) 申請者が同じ月に高齢者収容・配置補助、身体・精神障害者の保育養護補助、女性収容・配置補助など（収容・配置補助費用の性質に属するもの）を既に受け取っている場合、その月に同時にこの補助金の収容費用を請求することはできません。

(二) 申請者が同じ月に低所得者生活補助、即時ケア緊急援助、緊急援助、特殊状況家庭の緊急生活支援など（生活補助費用の性質に属するもの）を既に受け取っている場合、その月に同時にこの補助金の住居費および必要生活費を請求することはできません。

(一) 申請者はまず特殊状況家庭支援法に基づいて関連する規定に従い、特殊状況家庭の身分を認定するための申請書類を提出できます。審査が通過すれば、申請者の家庭状況に応じて緊急生活支援、子供の生活手当、児童の保育手当、子供の教育支援、傷病医療支援、法的訴訟支援、および起業ローンの補助を受けることができます。

(二) 特殊状況家庭支援法の緊急生活支援補助項目を受けられない場合、家庭暴力被害者補助の住居費および必要な生活費の補助を申請することができます。

（1）申請者およびその子供の総収入が、1人あたり月平均で台湾ドル25,844元（112年の基準）を超えないこと

（2）申請者およびその子供の動産が、1人あたりで台湾ドル573,396元（112年の基準）を超えないこと

（3）家庭全体の不動産が台湾ドル6,500,000元を超えないこと。

（4）申請者およびその子供が自分の住宅を所有していないこと。

（5）申請者が家庭生活を自立していること。

（6）未成年の場合、法定代理人の同意が得られていること。

2、入居を希望する方は、申請書に必要な書類を添付し、訪問および評価が基準を満たしていることを確認した後、入居許可書を受け取った日から30日以内に入居を手配することができます。疑問がある場合は、直接台北市政府の女性シェルターにお問い合わせください。電話：1999（他の県からは02-27208889にかけてください）#1712、1714。

機関：社會局婦女福祉及び児童保育科

連絡人：陳さん

連絡電話：1999#1951

1、国籍を取得していない間、特殊な状況にある新住民家庭に対する経済的なサポート。

2、台北市の新住民家庭サービスセンターでは、新住民のケースサポート、法的相談、心理サポート、成長をサポートするプログラムなどが提供されます。電話：2558-0133。

3、台北市の新住民コミュニティケア拠点：アクティブなケア訪問サービスを提供し、新住民家庭の福祉リソース情報、感情サポートなどを提供します。4つの地域に配置されており、関連情報は以下の通りです：

(1)台北市西区新住民コミュニティケア拠点（中正、万華、大同），電話：2361-6577。

(2) 台北市北区新住民コミュニティケア拠点（北投、士林、中山），電話：2504-0399。

(3) 台北市南区新住民コミュニティケア拠点（文山、大安、信義），電話：2931-2166。

(4) 台北市東区新住民コミュニティケア拠点（南港、松山、內湖），電話：2631-7059。

二、オンラインでの申請：台北市政府市民サービスプラットフォームを通じてオンラインで申請できます。

二、配偶者が市内に住民登録がある市民の非本国籍の妊婦の場合：申請書、申請者本人の在留カード、妊婦健康手帳（氏名ページ、予定出産日ページ頁、最新の出産前検査の記録ページ、産検施設および医師の署名が必要）または最新の1か月以内に発行された診断書（妊娠週数および予出産定日が記載されている必要があります）、配偶者の身分証明書。申請書には配偶者の氏名、身分証統一番号、戸籍住所を記入する必要があります。

二、申請時に配偶者が本市に戸籍を置き、妊娠中かつ妊婦健康手帳を持っている非本国籍の妊婦の場合。

事前予約が必要で、全体的に無料です。場所は林中昆院区(台北市万華区昆明街100号4階) 、電話は0979-306-875です。予約専用電話サービスは月曜から金曜の午前08:00〜12:00および午後13:00〜17:00。

〈いっしょにアンベ同性愛者健康センター〉では、日中および夜間に匿名の検査サービスが提供されています。検査項目はHIVおよび梅毒です。事前予約が必要で、全体的に無料です。場所は昆明防治センター(台北市万華区昆明街100号5階) 電話は02-2370-3738です。予約専用電話サービスは月曜から金曜の午前09:00〜12:00および午後13:00〜17:00。

性病およびHIV相談専用電話02-23703738でお問い合わせいただけます。；サービス時間は月曜から金曜の午前09:00〜12:00および午後13:00〜17:00です。

(一)、婚後妊娠前の健康診断：台北市に戸籍を置いており、既婚でまだ第一子を産んでいない夫または妻 。(二)、妊婦の唐氏症候群スクリーニング（初期または中期のいずれかを補助）：台北市に戸籍を置いている妊娠中の女性。

二、検査方法

（一）婚後妊娠前の健康診断：検査を希望する夫または妻は、男女を問わず当院の各地区の産婦人科外来に受診し、受付時に外来の看護スタッフに申告し、補助に関連する書類を記入し、証明書を提出します。

（二）妊婦血液唐氏症候群スクリーニング：妊娠中の女性は、当院の各地区で産前検査を受ける際に、医師による診察に基づいて検査依頼書をもらい、補助に関連する書類を記入し、証明書を提出した後、当院で血液検査を受け、胎児の後頭部透明な領域の超音波検査の結果を取得した後、和平婦幼院区（婦幼）の超音波室に直接予約を行います。

【和平婦幼（婦幼）院区住所：台北市福州街12号。超音波室予約電話：（02）2391-6470#1205】

三、携帯する書類

（一）台北市民：身分証明書の正本およびコピー、健康保険カード。

（二）配偶者が台北市民である新住民：受診者は身分証明書（在留カードまたはパスポートなど）の正本及影本、健康保険カード、配偶者の本市戸籍を置く証明書の正本とコピーを持参してください。

四、費用：条件を満たし、関連する書類を用意すると、手続きは補助に限り、登録料および診察料のみが必要で、検査項目は無料です（検査項目の変更はできません）。

五、注意事項：婚後妊娠前の健康診断では断食は必要ありません。男性の精液検査では3日間の禁欲が必要であり、女性は月経期間を避けてください（最適なのは月経後1週間後で、尿検査結果に影響を与えないように）。

一、申請資格及び必要書類（確認およびコピーのため）

(一)  本人の場合：身分証または身分を証明する他の文書の正本、他に身分を証明する文書の正本：戸籍謄本、写真入りの健康保険カードなど  * 外国籍の方はパスポートまたは居住証の正本が必要

(二)  代理人の場合：患者の身分証の正本、代理人の身分証の正本、患者の委任同意書の正本  * 外国籍の方はパスポートまたは居住証の正本が必要

(三) 法定代理人の場合 (112年1月1日以降、我が国民法第12条規定に基づき、18歳以上が成人となる)：患者の身分証の正本（未成年者の場合は戸籍名簿または戸籍謄本の正本）、法定代理人の身分証の正本、患者との関係を証明する文書（戸籍名簿、戸籍謄本、または法院の判決書の正本など） * 代理人が申請する場合、前述の書類と委任同意書、代理人の身分証の正本が必要

 (四)  相続権を有する者の場合（配偶者、直系または旁系の親戚、または法定代理人）：相続権を有する者の身分証の正本、患者との関係を証明する文書（身分証明書、戸籍名簿、または戸籍謄本の正本など）、 患者の脱籍証明書の正本（脱籍謄本または死亡証明書） * 代理人が申請する場合、前述の書類と委任同意書、代理人の身分証の正本が必要   * 外国籍の方はパスポートまたは居住証の正本が必要

二、各項申請項目における費用：(一)  一般診断証明書：中国語：1枚あたり100元、コピー版1枚あたり15元、英語：1枚あたり200元、コピー版1枚あたり15元

 (二) 出生証明書：中国語：初回発行、最初の3枚は20元、4枚目以降は1枚あたり15元、コピー版1枚あたり15元、英語：1枚あたり200元、コピー版1枚あたり15元

 (三) 死亡証明書：中国語：初回発行、最初の3枚は20元、4枚目以降は1枚あたり15元、コピー版1枚あたり15元、英語：1枚あたり200元、コピー版1枚あたり15元

 (三) 検傷診断証明書：1枚あたり300元、コピー版1枚あたり15元

 (四) 就診証明書：1枚あたり20元

 (五) 医療費証明書： 中国語：1枚あたり50元、2枚目以降は1枚あたり15元、英語：1枚あたり200元、コピー版1枚あたり15元

 (七) 病歴コピー（検査/報告書）：   1. 診察なしでの病歴コピー: 基本手数料180元（最初の10ページ込み）、11ページ目以降は1ページあたり4元。例: 甲さんが病歴を12ページ印刷したい場合、総額は180元+2ページ*4元=188元。 2. 診察ありでの病歴コピー: 1ページあたり4元（両面コピーは2ページ計算）。

 (八)  退院病歴摘要コピー：1枚あたり50元、2枚目以降は病歴コピーと同じく1ページあたり4元（両面コピーは2ページ計算）。

 (九)  病歴摘要：中国語：1枚あたり400元、  英語：1枚あたり600元

 (十) 映像CD光碟コピー（X線、CT、MRI）：各項目につき200元（各項目が1枚を超える場合、追加の枚数に応じて追加料金が発生します）三、相談電話

中興院区サービスカウンター電話：2552-3234#3161

仁愛院区サービスカウンター電話：2709-3600#3123、#3119

陽明院区サービスカウンター電話：2835-3456#6120

和平婦幼院区(和平)電話：2388-9595#2112

和平婦幼院区(婦幼)電話：2391-6470#1101

忠孝院区サービスカウンター電話：2786-1288#8155

松德院区サービスカウンター電話：2726-3141#1116

林中昆院区(林森)相談電話：2591-6681#1213

林中昆院区(中医)相談電話：2388-7088#3521

(一) 台北市特殊境遇家庭援助（第4条第1項第3款の家庭暴力被害者）

1. 補助項目：緊急生活援助、子供の生活手当、児童保育手当、子供の教育補助、病気や傷害の医療補助、法的訴訟補助、および起業のためのローン補助。

2.補助資格：

(1) 台北市に戸籍を置き、過去1年間に国内に183日以上居住していること。ただし、初めて申請する者は、前述の最低居住日数の制限を受けないことができます。新住民と台北市民が結婚登録を行い、かつ台北市に実際に居住している場合、国籍を取得する前は戸籍の制限を受けません。

(2) この条例の第4条第1項第3款に該当する家庭暴力被害者であること。

(3) 家庭全体の収入が家族人口で均等に分配され、1人あたりの毎月の収入が当年度における台湾地域の平均消費支出の1.5倍を超えず、かつ家庭財産が中央の所管機関によって公示された一定の金額を超えていないこ。

3. 各補助の申請期限：申請受付の日は、郵送当日消印または本局の受理印に基づきます。

(1) 緊急生活援助：本法第4條第1項の各項事情が発生してから6か月以内に申請する必要があります（例えば、112年4月20日に家庭暴力被害を受けた場合、112年10月20日までに申請が必要です）。

(2) 緊急生活援助の延長：緊急生活援助の補助期間が満了する前に、支援機関に申請する必要があります。

(3) 児童保育手当：子供が保育施設に預けられてから6か月以内に申請する必要があります。

(4) 法的訴訟補助：訴訟を提起してから裁判所の判決が確定するまでの6か月以内に申請する必要があります。

(二) 台北市家庭暴力被害者補助

1補助項目：検傷医療、心理リハビリ、避難施設の宿泊、住居賃料および生活に必要な費用。主担当のソーシャルワーカーがいない場合、必要に応じて訪問評価を行い、台北市家庭防暴中心の審査を経て認定される。

2.補助資格：

(1) 台北市に戸籍を置く市民。

(2) 合法的に滞在し、台北市民と結婚登録または同居している戸籍がない者、外国人、中国本土の住民、香港またはマカオの居民。

3. 各補助の申請期限：

(1) 検傷医療費：家庭暴力事件が発生してから3か月以内に申請する必要があります（例えば、112年4月20日に家庭暴力被害を受けた場合、112年7月20日までに申請が必要です）。

(2) 心理リハビリ費用：診察後3か月以内に申請する必要があります。

(3) 避難施設の宿泊費：台北市家庭防暴中心が即座に移動が必要と認定した場合。

(4) 住居賃料および生活費用：家庭暴力が発生してから2年以内に申請する必要があり、賃料は居住事実が発生してから3か月以内に申請する必要があります。

（1）65歳以下で、配偶者が死亡し、または行方不明で6か月以上警察に届け出ても見つからない場合。

（2）配偶者による悪意の捨て置きや共同生活が難しい虐待により、離婚が確定判決を受けたか、協議離婚が完了している場合。

（3）家庭内暴力の被害者。

（4）未婚の妊婦で、妊娠3か月以上分娩2か月以内の場合。

（5）離婚、配偶者の死亡、未婚の出産により18歳以下の子供、または親が養育できない18歳以下の孫を単独で養育する必要があり、かつ無職であるか、労働能力があっても深刻な病気に見舞われたり、6歳以下の子供をケアする必要があって働けない場合。

（6）配偶者が1年以上の刑期に服しているか、身体の自由が拘束されている保安措置を1年以上受けており、かつその執行中の場合。

（7）本局の評価により、直近3か月間に生活が大きく変化し、その重大な変化が個人の責任、債務、自発的な失業などの要因ではない場合。

2. 申請者の家庭総収入は、112年度において一人当たり月額3万5,270元を超えてはならず、家庭財産の平均は一人当たり57万396元を超えてはならず、不動産の総額は全世帯で650万元を超えていない場合。

3. 資格を満たす者に対して、本局は特殊な状況家庭の身分を確認する文書を発行します。

主催機関：社会局婦女福祉・子ども保育科

連絡先：陳さん

連絡電話：1999#1951

1. 低所得者0級世帯：月額1万9,013元（人以上の世帯の場合、申請者には月額1万4,270元の補助があります）。

2. 低所得者1級世帯：月額1万4,270元。

二、医療補助：

1. 低所得者：国民健康保険契約医療機関で、健保の被保険者として医療を受ける者に対して、自己負担額から補助対象外の項目を差し引いた金額を全額補助します。

2. 中低所得者：国民健康保険契約医療機関で、健保の被保険者として医療を受ける者に対して、2万円の自己負担額と補助対象外の項目を差し引いた金額の80％を補助します。補助の年間上限は1人あたり30万元です。

3. 補助対象外の項目：義肢、義眼、義歯、眼鏡、入れ歯、美容整形、患者の輸送、指定医師、特定の看護師、指定の薬品・材料費、予約費、疾病予防、および疾病以外の予防手術、避妊・結紮手術、入院中の看護費用、指定病室の費用など、医療と直接関連のない項目。

4. 病室費補助基準：もし入院期間中に健康保険施設の病室が満杯で、差額病室で治療を受ける必要がある場合、各入院ごとの病室費用補助は以下の通りです：入院15日以内は実費に基づく補助が行われますが、補助金額の上限は1日1,600元です。16日目から45日目までは、補助の上限が1日800元です。；46日目以降は補助が行われません。一人当たりの年間病室費用補助の上限は15万元です。

5. その他の事項については、社会扶助法、社会扶助法の施行細則、および台北市の低所得者生活援助および低所得者・中低所得者の調査および審査手続き規定に従って処理されます。

三、緊急支援：

1. 以下の条件のいずれかに該当する者：

(1) 世帯の中で意外なけがや重篤な病気にかかり、生活が困難に陥っている者。

(2) 世帯主要な生計責任者が失業、行方不明、兵役に召集されるか代替役に就いているか、刑務所に収監されているか、事件によって拘留されているか、法的な拘束やその他の理由で働けなくなり、生活が困難に陥っている者。

(3) 資産や預金口座が強制執行、凍結、または他の理由により適切に利用できないため、生活が困難に陥っている者。

(4) 福祉プログラムや保険の給付を申請済みで、まだ承認されていない間に生活が困難に陥っている者。

(5) 他の大きな変化により生活が困難に陥り、本局または本局の委託先による訪問評価により、支援が必要であると認定される者。

2. 社会扶助法第21条第2項から第5項に基づいて緊急支援を申請できる。優先的に家庭名義で市の緊急支援金の申請を提出し、すでに1世帯に対して支援が行われている場合は、重複して支援されません。また、2ヶ月ごとに1回の申請が制限されています。

3. 掲載された理由について、各申請ごとにその理由から1つだけ支給されます。

（一）結婚関係が続いている設籍前新住民で、その配偶者が本市の登録された低所得者世帯または中所得者世帯である場合。

（二）国籍を持つ配偶者が死亡し、再婚していない設籍前新住民で、その直系の血縁または卑属が本市の登録された低所得者世帯または中所得者世帯である場合。

（三）国民と離婚し、台湾で未成年の子供を単独で扶養している設籍前新住民で、その直系の血縁または卑属が本市の登録された低所得者世帯または中所得者世帯である場合。

二、設籍前新住民が生活支援、医療補助、および緊急援助を申請するには、以下の規定を満たす必要があります：

（一）台湾での個人の収入および財産（動産および不動産を含む）が、当該年の本市の低所得者世帯の金額を超えていないこと。

（二）直近1年間において、国内での居住が183日を超えていること。

対応部署：台北市政府社会局婦女福祉・子ども保育科，電話1999#6969-6971

💕 113保護ダイヤルは年中無休で24時間利用可能なサービスです。中国語と閩南語の他に、英語やベトナム語、インドネシア語、タイ語、日本語など5種類の通訳サービスも提供しております。専門的なソーシャルワーカーがオンラインで全国の家庭暴力、老人保護、障害者保護、児童・少年保護、レイプ、セクハラなどの事件の通報・相談を受けております。

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