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北市府は9大対象に救済給付金を追加する他、企業の特別貸付金額を増額する (6-5)

台北市政府は今日(8日)、無料家庭用迅速検査キット受取方案を実施する。台北市衛生局によると、6月7日と8日には19カ所の救急責任病院(台大病院、台北栄総、三軍総病院、三軍総病院松山分院、万芳病院、馬偕紀念病院、新光病院、台北医学大学附属病院、国泰総合病院、振興病院、台北長庚病院、台安病院、西園病院、博仁病院、台北市連合病院仁愛院区・忠孝院区、陽明院区、中興院区、和平婦幼院区)と312の指定クリニックに公費家庭用迅速検査キットを提供した。医者の評価によりコロナ臨床条件に合う、または旅行歴、クラスター歴、接触歴、高リスク職歴などを考慮して検査の需要がある方は、戸籍・国籍問わず、診察予約することなく迅速検査キットを受け取れる。受け取る時は台北通QRコードで読み取ることで(事前に台北通をダウンロードしてください)資料を書く時間を短縮できる。

柯文哲台北市長は今日(8日)、台北市防疫記者会見で、コロナが各業者に与えた影響が大きいため、市政府は5月27に九大救済措置を提出した後、各種の救済給付金を追加し、対象は公有小売市場業者や市場処管轄エリアに安置性質のある賃借人、仕事がコロナで困難が続く市民、新生児保育機構、ベビーシッター、芸文機構や組織、体の不自由な学生のための通勤バスのアウトソーサー、授産所など、また中小企業や青年創業にも簡易貸付金額を上げ、市民たちにこの難関を超えることができるよう協力すると発表した。関連救済措置は以下に説明する。
一、市場救済補助計画:111年5月時点で、コロナ状況はまだ厳しく、業者は生計を立てることが難しいと考え、本市市場処は公有小売市場業者や市場処管轄エリアに安置性質のある賃借人に救済給付金を上げ、111年5-7月の賃金を50%下げる他、111年5-7月の賃金の50%を補助する。
二、コロナの緊急救済:3ヶ月以内、コロナで仕事が影響され、生活に困難がある本市市民は、戸籍地区公所社会課や居住地社会福利サービスセンター、または本府市民サービスプラットフォームに生活困窮の証明を提出し、3000元の救済金を申請できる。(同戸籍の仕事人口は1人以上の申請ができる)
三、新生児保育機構補助とベビーシッター休業返金補助:111年4-6月に、コロナの影響で託児サービスを一時中止し、保育機構が感染者や感染者の同級生に、そして他に機構の規定によりまたは親が自主的託児サービスを停止して返金した場合は、各機構実際に返金した金額の1/2費用を補助する。また、ベビーシッターには実際の返金額により、定額の補助を提供する。
四、芸文場館費用減免措置:文化局所轄の芸文場館で演出を行う芸文機構はコロナの影響で出演延期となる場合は、出演日程の調整を協力する。キャンセルとなった場合は、保証金と場館費用を全部返還する。
五、芸文補助金条件緩和調整措置:111年度常態で芸文補助金を受け取っている機構(個人)は、コロナの影響で延期せざるを得ない場合は、文化局が承認した芸文補助計画は延期でき、期限は112年3月31日まで、1回だけ変更できる制限も受けない。
六、本市体の不自由な学生のための通勤バスアウトソーサー救済プラン:体の不自由で、自分で登下校できない学生のための通勤バスサービスは7社の企業を連携して、110学年度第2学期は通勤バス毎台につき1万元を補助する。
七、授産所運営補助計画:北市労働力再建運用処は台北市が成立・依頼した授産所に運営補助金を提供し、中には賃金、人件費、出荷支払い、PR費用など運営費用が含まれ、最大12万元補助できる。
八、企業融資特別貸付追加::北市府産業発展局は中小企業と青年創業に11.5億元の貸付プロジェクトを提供し、企業の融資措置を拡大し、コロナが企業に与えた影響を最小限に抑えるため、111年6月15日から、「簡易貸付」の金額を、中小企業貸付は80万元から300万元に、青年創業は50万元から120万元上げう予定で、同時に「簡易申請」、「審査加速」、「三ヶ月元金寬限期」などの特恵も付いてくる。また、融資案件の処理効率とサービスを拡大するため、担当銀行は元々の富邦銀行以外に、現在玉山銀行も企業の貸付に選択できる。このほか、まだ弁済されていない貸付人には、元金と利息は6月から1年の延滞支払いを申請できる。申請機関は7月末まで。
北市府は、将来はコロナ状況により関連措置を随時検討して、市民に防疫を協力して、難関を乗り越えようと呼び掛けた。詳しい救済措置内容を知りたい市民はたちは北市府財政局サイトの「コロナウイルス救済措置コーナー」まで、情報まとめ、救済措置、お問い合わせ、市政府防疫コーナーと寄付などが見られる。(リンク:https://dof.gov.taipei/Content_List.aspx?n=620DCB9F03451B25)。

掲載日

2022-06-15