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本府各機関・学校のアルバイト採用は未設籍の新住民に通用できるかについて (1-2)

各機関・学校は外国国籍の方(台湾国籍を含む二重国籍者または外国人配偶者)をアルバイトとして採用したい場合は、その機関・学校の業務内容は秘密保護の敏感性などを考慮して取り扱うべき。

掲載日

2022-01-10